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和光市が実施する工夫は興味深い。今回の年金騒ぎがいつまでおさまらない原因の一つとして、国民が社保庁に問い合わせる以外に確認手段がないという選択肢の少なさがあげられる。まるで手も足も出ない状態だと感じてしまうのだ。複数のルートにより、エビデンスを用意できることが確保されれば、かなり落ち着きを取り戻すことができよう。全国の市町村でも類似の試みにトライしてほしいものだ。

埼玉県和光市は2007年06月19日、市が保管している国民年金被保険者の納付記録の写しを、希望者に無料で交付する方針を固めた。同市に住民登録をした人が社会保険事務所で国民年金記録を照会する際、写しを参考資料として役立ててもらうのが狙い。社会保険庁は「全国の自治体で3、4例目。年金相談の窓口設置など、住民サービスを手厚くする動きが広がっている」という。

 和光市では、61〜90年度が手書き台帳、その後01年度までは電子データの形で国民年金の保険料の納付記録を保管している。交付申請は窓口もしくは郵送で、来月9日から30日まで受け付ける。本人と確認できる書類提示やコピー添付が必要で、窓口での受け付けは期間中、地域別に3日間ずつに分ける。申請後1週間をめどに郵送で交付されるという。
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